Q1. 自社の業態は？
あてはまるものをすべて選んでください（複数可）
指定管理者制度 やさしい解説
指定管理者制度とは？
自治体が持つ公共施設（体育館・図書館・公園など）の管理運営を、民間企業やNPOなどに任せる仕組みです。 2003年の地方自治法改正で始まり、いまや全国で約7万件以上の施設に導入されています。 「公の施設を、民間のノウハウで、より良く・効率的に運営する」のが狙いです。
どうやって選ばれるの？（公募の流れ）
①自治体が募集要項を公表 → ②現地説明会・質問 → ③企画提案書＋収支計画を提出 → ④プロポーザル（プレゼン・審査）→ ⑤議会の議決を経て「指定」。 価格の安さだけでなく、サービス向上策・安全管理・地域貢献・収支の妥当性が総合評価されます。
指定期間と「更新」
指定期間は多くが3〜5年。期間が満了すると改めて公募（再指定）されます。 つまり数年ごとに必ずチャンスが巡ってくる一方、既存事業者も更新を狙うため、 半年〜1年前からの準備が勝敗を分けます。
儲かるの？（収益のしくみ）
自治体からの「指定管理料」に加え、施設の利用料金を自社収入にできる「利用料金制」もあります。 教室・イベント・物販などの自主事業で収益を伸ばせる施設ほど、提案の幅が広がります。
実績ゼロでも狙える？
狙えます。小規模なコミュニティ施設・駐車場などは参入しやすく、 実績ある企業との共同事業体（JV）に構成員として加わる方法もあります。 まず1件の実績を作ることが、その後の受託を大きく後押しします。
※ 本診断は一般的な情報をもとにした簡易判定です。実際の応募要件・選定基準は各自治体の募集要項でご確認ください。
※ 「いま募集中の指定管理案件」は官公需情報ポータルサイト（kkj.go.jp）の掲載分のうち、案件名に「指定管理」を含むものを表示しています。多くの公募は各自治体サイトで個別に行われます。